事業再構築補助金の具体例
「第１回中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議」などの資料で業種別に対象となる事業の具体例として紹介されています。
経済産業省発行の「事業再構築補助金リーフレット」の2枚目に、活用イメージとして１５の具体的な事業例が挙げられています。
事業再構築の具体例は次の通りです。
小売業の事例として
コロナの影響で店舗への来客数減少に伴いで売上が減少した。その打開策として店舗営業を縮小し、ネット販売やサブスクサービスへ事業転換する。
飲食業の事例として
レストランの売上が激減したが客席や厨房等の設備を縮小して経費を節減。その打開策として、観光客の三密回避のため思い切って店舗を廃止、オンライン上で注文を受付できるサービスを導入する。
製造業の事例として
航空機部品を製造していた会社がコロナの影響で需要がなくなった。今後、人工呼吸器向けの特殊部品の製造に着手、新たに工作機械を導入する。成長が見込まれるロボット産業や医療機器の部品製造の新分野へ進出する。
サービス業の事例として
高齢者向けデイサービス事業の縮小により売り上げが減少した。一部事業を他社に譲渡し 持ち帰り・配達や調理・事務処理ノウハウなどを事務等の受託サービスを新規に開始。
などが挙げられています。
状況を打開するために思い切った新たな事業や分野へチャレンジすることが求められます。ポイントなのが補助金申請に必要となる事業計画には、更なる飛躍に溢れるような内容がしっかり記載されている必要があります。
（経済産業省：事業再構築補助金リーフレットより抜粋）
※補助金制度の詳しい内容が記載してある「公募要領」は、現時点では発表されておりません。2021年3月の公募開始前には公表される予定です。
